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出版業界にも高齢化の波が押し寄せる [社会]

佐藤愛子氏の「90歳、何がめでたい」など、高齢著者による書物が今日本で、ブームとなっているという現象をイギリスのメディア、エコノミストが記事として取り上げています。

これからは高齢の読者を対象にした書物がコンビニの店内などで見られるようになるとのことですが、果たして高齢者層に読書ブームが巻き起こるのでしょうか。

日本では高齢者による高齢者のための小説ブームが巻き起こっている
Economist  2019/2/23

出版市場が高齢化するにつれて、作家や小説のテーマも高齢化してきている

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「日本語訳」
文学は人生について考えさせてくれる。高齢化の進む日本でも高齢著者による書物が数多く大ヒットしている。「90歳。何がめでたい(“Age 90: what’s so great about it?”)」は、95歳になる佐藤愛子氏が筆を執ったものだが、高齢者が出くわす人生上の困難についてユーモアあふれたタッチで書かれている。この作品は2017年には100万部売れ、その年のベストセラーとなった。2018年には63歳の若竹千佐子氏が芥川賞を受賞、デビュー作となった「おらおらでひとりいぐも(“Live by Myself”)」では74歳の一人暮らしの桃子さんが主人公。

こうした書物では高齢者の生き方が描かれていているが、生い先が暗い人生ばかり描かれているわけではない。例えば、未亡人の桃子さんは自分で生きていくすべを学んでいく。70歳の内館牧子氏の作品である「終わった人(“The Finished Person”)」では「定年って生前葬だな。」という出だしで始まり、会社を定年退職したサラリーマンの冒険についてー若い女性に恋をしたり、自分の生まれ故郷に戻ることーなどが描かれている。内館氏のもう一つの作品である「すぐ死ぬんだから(“Going to Die Soon”)」では残された人生を精一杯生きていこうとする元気いっぱいの78歳になる酒店を経営していたハナさんのことが描かれていている。このような小説は終活本と呼ばれていて、高齢になるということとはどういうことなのかについてより深く読者に考えさせてくれる。

日本は65歳以上の高齢者が人口に占める割合が世界一で28%となっている。人は健康で長生きするようになってきたが、定年後少なくとも20-30年は暮らしていく人が多くなってきていて、その間のほとんどを元気で暮らしている。日本人はあまり本を読まない国民だとこれまで言われてきたが、60歳以上の高齢者にはそれはあまり当てはまらない。コンビニエンスストアのローソンでは最近、高齢者層を念頭に置いた書籍を店内に置くことを決めた。

しかしながら、こうした高齢者が書いた本は若い読者層も取り込んでいる。東京に拠点を置く書籍調査機関のRIPによると、若い読者の中には、来るべき自分の高齢人生の準備をしたり、自分の周りに高齢者がどんどん増えていくことを理解しておきたいと思うようになる人もいれば、孤独といったテーマと関連のある事や、高齢問題のずっと先に待ち構えている問題などについて気が付くようになる人もいるという。五木寛之のベストセラーブックで啓発本の「孤独のすすめ(“Recommendation for Solitude”)」では86歳になる著者が「古き良き時代」の思い出に浸ることを勧めている。

こうした新しいジャンルでの一番の特徴は、RIPによると、著者の大半が、そして本の中で描かれている主人公は女性であるということ。特に人気がある作家は、佐藤愛子氏のようなアラハン(年齢が100歳前後の人)と呼ばれる作家である。この本のおかけで人生をもっと前向きに考えていくことが出来るようになったと読者は話している。こうした傾向が出てきたのは、女性の平均寿命が延びてきているからだけではない。こうした書籍に人気が出てきていることで、高齢社会を支えている社会制度について考えさせられたり、仕事に情熱を持って働いている強い女性たちに対して支援の手を差し伸べるといった傾向も見られるようになったのだが、こうしたことは今日の日本では異例の現象である。


九十歳。何がめでたい

九十歳。何がめでたい

  • 作者: 佐藤愛子
  • 出版社/メーカー: 小学館
  • 発売日: 2016/08/01
  • メディア: 単行本




おらおらでひとりいぐも 第158回芥川賞受賞

おらおらでひとりいぐも 第158回芥川賞受賞

  • 作者: 若竹千佐子
  • 出版社/メーカー: 河出書房新社
  • 発売日: 2017/11/16
  • メディア: 単行本



終わった人 (講談社文庫)

終わった人 (講談社文庫)

  • 作者: 内館 牧子
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2018/03/15
  • メディア: 文庫



すぐ死ぬんだから

すぐ死ぬんだから

  • 作者: 内館 牧子
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2018/08/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



孤独のすすめ - 人生後半の生き方 (中公新書ラクレ)

孤独のすすめ - 人生後半の生き方 (中公新書ラクレ)

  • 作者: 五木 寛之
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2017/07/06
  • メディア: 新書


※「終わった人」は舘ひろし、黒木瞳主演で2018年映画化された。

「英文記事」
In Japan, there is a boom in books by and for the elderly

As the market ages, so do the authors and themes
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The Economist 2019/2/23

LITERATURE REFLECTS life. So in ageing Japan there is a raft of smash-hit books by aged authors. “Age 90: what’s so great about it?” is a humorous essay on the difficulties of the elderly, by Aiko Sato, who is 95 and wrote it with a pen. It sold 1m copies in 2017, making it Japan’s bestselling book that year. In 2018 the Akutagawa literary prize went to Chisako Wakatake, 63 at the time, for her debut novel “Live by Myself” with its 74-year-old protagonist, Momoko.

The books talk about how to live in old age, and it is not all doom and gloom. The widowed Momoko, for example, learns to live on her own. “The Finished Person” by Makiko Uchidate, who is 70, opens with the line “retirement is a living funeral” before going on to depict the adventures of a retired salaryman, including falling for a younger woman and returning to his home town. “Going to Die Soon”, also by Ms Uchidate, features 78-year-old Hana, a vibrant former alcohol-shop owner trying to make the most of her remaining years. The novel has been called a book for shukatsu, or preparing for death, making readers think more deeply about what it means to age.

Japan’s population has the world’s highest proportion of over-65s, at 28%. People are living longer and staying healthier, so many have at least 20-30 years of retirement, for much of which they are sprightly. And although the Japanese have been spending less on books, that is least true for the over-60s. Lawson, a convenience-store chain, recently decided to stock books with the older generation in mind.

But the wrinkly writers’ books are attracting younger readers, too, according to the Research Institute for Publications (RIP), a body in Tokyo. Some are preparing for their own old age or want to understand the increasing number of old people they see around them. Others find relevance in the themes explored, such as loneliness, a problem that stretches well beyond the silver-haired. In Hiroyuki Itsuki’s blockbuster self-help book, “Recommendation for Solitude”, the 86-year-old author promotes reminiscing about “the good old days”.

The most notable feature of the new genre is that the vast majority of authors, and main characters, are women. Especially popular, says the RIP, are the ara-hun (“around-hundred” years-old) writers like Ms Sato, whose book, readers say, helps them be more positive. It is not just that women have a longer life expectancy. Their popularity, reckons the institute, also reflects support for strong women who are passionate about their work, a phenomenon that is all too rare in Japan today.




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カルロス・ゴーンの逮捕で日本とフランスの自動車連合に亀裂 [経済]

カルロス・ゴーンの逮捕で日本とフランスの自動車連合に亀裂

The New York Times  2018/11/23

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パリ近郊のブローニュ=ビヤンクールにあるルノー本社

「和訳」
自動車業界の帝国がそのリーダーを投獄するのにふさわしい時など決してないだろう。しかし、日産、ルノーにとって、カルロス・ゴーン氏の逮捕は特に悪い時期に起きてしまった。

日産、ルノーはゴーン率いるアライアンス(連合)内部で騒動を起こしている暇はない。今は自動車の世界マーケットが沈滞し、トランプ政権が引き起こしている貿易戦争で自動車部品の供給プロセスに支障をきたし、さらにはシリコンバレーが資金力豊かな新しい競争相手を次々に生み出している時なのだ。

今週、カルロス・ゴーン氏は報酬額を虚偽記載した容疑で東京で逮捕されたが、この逮捕により、ルノーと1999年にゴーンがかじ取りを始めた日産、そして2016年に三菱自動車が加わった3社連合に深い亀裂が生じた。

いま行われているゴーン氏の法的手続きがどのような結果になっても、今後ゴーン氏は今までのような地位を確保することはないだろう。それどころか、日産がこれまで以上に連合内での運営に参加を要求してくるようになるため、連合内部に破壊的な権力闘争が起きかねない。日産の販売台数はルノーよりも多いにもかかわらず、ルノーは3社連合内では経営の主導権を握っているため、日産の経営陣を苦しめているような状態となっている。
西川広人社長は、月曜日に逮捕されたゴーン氏に対して憎しみを隠そうとはしなかった。正式には告訴されてはいないが、西川社長は月曜日、「会社として断じて容認出来る行為ではない。」と述べ、ゴーン氏の会長職の解任を要求した。

日産取締役会は木曜日、不正会計に関与しているとして、ゴーン氏の会長職の解任と前取締役人事部長グレッグ・ケリー氏の代表取締役の解任を全会一致で決議した。 昨年、ゴーン氏は日産の最高経営責任者を辞任したが、その後会長職に留まり、アライアンス(3社連合)の指揮をずっと執ってきた。さらに三菱自動車とルノーでも会長職に就いていた。

取締役会で出された声明では、長期にわたる日産とルノーとの連合パートナーシップはこれまでと変わらない、連合パートナーと日々協力していき、ゴーン氏逮捕によって生じることが見込まれる影響や混乱を少なくしていくと強調した。

声明は説得力があり、産業界の経済的現実に沿ったものであった。日産・ルノーの自動車メーカー2社がどのような問題を抱えているにしても、(連合を解消して)1社のみの経営となれば、もっと経営が悪化することになるだろう。他の自動車メーカーではかつてはライバルであった競争会社と業務提携をして、電気自動車、いわゆる自動運転車の開発に要する莫大な経費を共有したりしている。

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記者会見に臨む日産の西川広人社長―                           逮捕されたゴーン氏に憎しみを隠そうとはしなかった。

フィアット・クライスラーは大手他社のカーメーカーとの統合の意向を公言している。フォードとフォルクスワーゲンも商用車の生産で協力していくことを検討している。ホンダとゼネラルモーターズも自立走行車の開発で提携を結んでいる。

「連合の解消はすべてのパートナーにとって、非常に悪い影響を与えることになるだろう。自動車メーカー1社のみの経営だと連合のときよりも経営がより難しくなるということをカーメーカー各社はよくわかっている。連合から離脱することは時代の流れに逆らうことになるだろう。」と話すのは市場リサーチ会社のJATOダイナミクスでグローバルアナリシストのヘリップ氏。

ゴーン氏逮捕による混乱がなかったとしても、日産とルノーは深刻な問題を抱えていた。両社とも販売台数や売り上げの減少に苦しんでいた。日産の今年7月から9月までの収益は2,8%のダウンで2,8兆円。全世界での販売台数は、前年同期の1%減の140万台、収益は8%減少して1300億円となった。

ルノーの7月から9月期の収益は、あらたに傘下入りしたロシアのカーメーカーを含めて、6%ダウンの130億ドル、ルノーブランドの販売台数は5%ダウンの492,000台。ルノーは同期の利益は報告しなかったが、2018年度の上半期の純利益は16%ダウンの2571,4億円だった。

ある程度、自動車メーカーは自社ではコントロールすることが出来ない環境の犠牲者とも言える。日産は世界最大の車市場であるアメリカと中国での景気後退に見舞われた。ルノーはアフリカやインドなどの新興市場で経済減速に苦しんだ。ルノーはイランに大々的に進出したのだが、アメリカがイランに経済制裁を再開したために、イラン市場から撤退せざるを得なくなり、アメリカの軍事行動の巻き添えで損害を被ってしまった。



「参考」
ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、新聞社並びに同社が発行している高級日刊新聞紙。アメリカ合衆国内での発行部数はUSAトゥデイ(211万部)、ウォール・ストリート・ジャーナル(208万部)に次いで第3位(103万部)。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

「英文記事」

Ghosn Arrest Exposes Stress in Japanese-French Auto Marriage


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The Renault headquarters in Boulogne-Billancourt, near Paris. Credit Gonzalo Fuentes/Reuters

By Jack Ewing

New York Times 2018/11/23

There is probably never a good time for an auto empire to have its leader thrown in jail. But for Nissan and Renault, the arrest of Carlos Ghosn comes at an especially inopportune moment.

The two carmakers can ill afford turmoil in the alliance headed by Mr. Ghosn when the global auto market is entering a downturn, a trade war provoked by the Trump administration is interfering with supply chains and Silicon Valley is spawning well-financed new competitors.

Mr. Ghosn’s arrest in Tokyo this week on suspicion that he deceived Japanese authorities about his pay package, exposed deep fissures in the union between Renault and Nissan that he engineered in 1999, and which Mitsubishi Motors joined in 2016.

Whatever the outcome of legal proceedings against Mr. Ghosn, he is unlikely to regain his previous stature. Instead, analysts said, there could be a destructive power struggle within the alliance as Nissan tries to assert more control. Renault has been the dominant partner of the three carmakers even though Nissan sells more cars, a state of affairs that appears to rankle executives in Tokyo.

Hiroto Saikawa, the chief executive of Nissan, made no attempt to disguise his enmity toward Mr. Ghosn after his arrest Monday. Even though Mr. Ghosn has not been formally charged with a crime, Mr. Saikawa told reporters Monday that his boss’s behavior had been intolerable and he would recommend his removal as the company’s chairman.

The Nissan board followed through on Thursday with a unanimous vote to remove Mr. Ghosn as chairman and to eliminate Greg Kelly, a board member and former human resources director, who has also been implicated in the financial misconduct allegation. Mr. Ghosn stepped down as Nissan’s chief executive last year, but remained chairman and continued to lead the alliance, also serving as chairman at Mitsubishi, and chairman and chief executive at Renault.

The board also emphasized, in a statement, that “the long-standing Alliance partnership with Renault remains unchanged and that the mission is to minimize the potential impact and confusion on the day-to-day cooperation among the Alliance partners.”

The statement was telling — and fell in line with the economic realities of the industry. Regardless of whatever problems the two carmakers may be having in their relationship, analysts say, they would be in much worse shape alone. Other car companies are trying to get bigger, joining forces with onetime rivals so they can share the enormous costs of developing electric, so-called self-driving cars.

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Hiroto Saikawa, the chief executive of Nissan, made no attempt to disguise his enmity toward Mr. Ghosn after his arrest Monday.CreditBehrouz Mehri/Agence France-Presse — Getty Images

Fiat Chrysler Automobiles has made no secret about its desire to merge with another big carmaker. Ford and Volkswagen are discussing cooperation on the production of commercial vehicles. Honda and General Motors have formed a partnership to develop autonomous vehicles.

“Breaking the alliance would be a very negative thing for all of the parties,” said Felipe Munoz, global analyst at JATO Dynamics, a market research firm. “Carmakers are realizing that being alone is more difficult. Going out of the alliance would be going against the trend.”

Even without the turmoil caused by Mr. Ghosn’s arrest, Nissan and Renault were facing serious problems. Both suffered declines in sales and profits this year. Nissan revenue fell 2.6 percent from July through September, to 2.8 trillion yen or $25 billion. The company sold 1.4 million cars worldwide, a 1 percent decline, and profit fell 8 percent to 130 billion yen.

Renault reported a 6 percent decrease in revenue from July through September, to €11.5 billion or $13 billion including its stake in a Russian carmaker. Sales of Renault brand cars fell 5 percent to 492,000 vehicles. Renault did not report profit for the quarter but said its net income in the first half of 2018 fell 16 percent to €2 billion.

To some extent the companies were victims of circumstances beyond their control. Nissan was hit by slowdowns in the United States and China, the world’s two biggest car markets. Renault suffered from declines in emerging markets like Africa and India. Renault also felt some collateral damage in a geopolitical conflict after it bet big on Iran, then was forced to withdraw after the United States restored sanctions.

But analysts also question company strategies that Mr. Ghosn, the dominant personality at Nissan, Renault, Mitsubishi and the alliance among them, championed. The United States is a prominent example.

Nissan has long been perceived as the No. 3 Japanese automaker in America after Toyota and Honda. As the auto industry recovered after the 2008 recession, Mr. Ghosn laid out a new global strategy that called for increasing the company’s U.S. market share to more than 10 percent — about a 50 percent increase from2007 — in hopes of pushing past Honda.

To drive sales, Nissan heavily discounted prices, often in ways that caused dealers to lose money on some sales. Under a strategy called “Grow or Go,” it pushed small dealerships to sell or close their franchises. At the same time it favored certain “preferred” dealers by secretly paying them up to $1 million or more to help them build plush, new showrooms.

While Nissan achieved its market-share goal for a while, it also alienated many dealers, and even some who were profitable sold their franchises because of the company’s practices.
Carlos Ghosn, former chairman and chief executive of Renault-Nissan Alliance. The Nissan board followed through on Thursday with a unanimous vote to remove Mr. Ghosn as chairman.CreditEmma Foster/EPA, via Shutterstock

And this year, with overall United States sales flat, Nissan’s sales have declined 6.5 percent through October. It has been particularly hard hit by slumping sales of sedans.

“They have increased market share,” said Michelle Krebs, executive analyst at Autotrader, an online buying and selling platform. “But they have not done it in a way that is healthy.”
Nissan is not in a good position now that the United States market is losing steam, Ms. Krebs said.
“Car sales are edging downward,” she said. “Other carmakers are ramping up their incentives. Where have they got to go? They already have big incentives.”

Renault would be in an even weaker position as a stand-alone company. It is a minor player in China and has no presence in the United States. Without a substantial footprint in those two giant markets, it has little hope of achieving the scale needed to bargain for the best prices from suppliers and invest in new technologies.

All traditional carmakers are trying to maintain their existing businesses, rooted in internal combustion engines, and at the same time they are investing heavily to develop autonomous, electric vehicles. Those new products are not yet generating profits, and there is competition from companies like Uber and Google, which are using their formidable financial resources to move into the car companies’ turf.

Car companies also face higher prices for steel and aluminum because of tariffs that President Trump has imposed on imports from foreign producers. And the levies he has imposed on Chinese goods, prompting retaliatory tariffs from China, have interfered with the flow of car parts.

Those challenges may help explain why Renault has been more reluctant than Nissan to cut Mr. Ghosn loose. The company appointed an interim replacement, Thierry Bolloré, the company’s chief operating officer. But Mr. Ghosn remains chief executive even though he occupies a jail cell in Tokyo, apparently prohibited even from communicating with his family.

Sooner or later, though, the companies will not be able to avoid a painful re-examination of their relationship.
“We have seen there are differences,” Mr. Munoz of JATO Dynamics said, “as beautiful as it seemed when Ghosn was in charge.”





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カルロス・ゴーンの逮捕は日本経済の汚点? [社会]

カルロス・ゴーン、前日産会長の電撃逮捕は日本のみならず、世界中にも大変大きな波紋を投げかけました。

多くの海外メディアがこの逮捕劇を大々的に取り上げていますが、日本の司法制度に批判的な内容の記事が多く見られるようです。

今回紹介するウォールストリート・ジャーナルの記事もその一つですが、カルロス・ゴーンが逮捕されたのは共産国の中国なのか、いや日本だなどとかなり厳しい見方をしています。

日本のメディアがこれまでたびたび、ウォールストリート・ジャーナルのこの記事を取り上げていましたので、何とか全文記事を手に入れて翻訳してみました。

カルロス・ゴーンの逮捕は日本経済の汚点となるのでしょうか、今後の検察庁の動向が注目されます。

「和訳」

ゴーンの異端審問

厄介な逮捕と長期間に及んだ会長職の解任

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▲ 記者会見中の日産自動車のカルロス・ゴーン前会長―2016年、東京

ウォールストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal) 社説 2018/11/27
By Jack Ewing

これまでビジネス界の救世主としてもてはやされてきた日産の最高経営責任者が空港で逮捕された。そして拘置所に拘留され、起訴もされず、弁護士の立ち合いも認められずに検察の取り調べを受けており、会長職も解任された。マスコミはゴーン氏の逮捕は会計上の不正行為容疑だと報じている。

これは共産主義の中国での出来事なのか? いや、資本主義の日本だ。日産モーターの最高経営責任者のカルロス・ゴーン氏は日本で奇妙な異端審問に耐えている。メディアが相次いで報じているカルロス・ゴーン逮捕容疑についてはあいまいなところがある。しかし、今回の逮捕には、日本の法の適正手続き関係者やコーポレート・ガバナンス(企業統治)関係者は皆、困惑の色を隠せないだろう。

それほど前のことではないが、ゴーン氏は日産を倒産の危機から救ったとして東京では花形スターとなっていた。ところが、今は拘置所に無期限で拘留され、家族との面会も認められず、弁明する機会も与えられていない。ゴーン氏は公用機で羽田に到着した時に逮捕されたが、自分にこのような運命が降りかかってくるとは知らなかった。彼はこれまで日本の弁護士やレバノン、フランスの外交官と数回しか面会が認められていない。

日本の法律では、容疑者は不起訴のまま48時間の身柄拘束されるが、続いて10日間、そしてさらに10日間の勾留延長が認められている。警察には新たな罪状で容疑者の再逮捕が認められている。しかし、そうした日本の司法制度は、前科や私的金融取引のない国際企業の最高経営責任者ではなく、ヤクザにこそふさわしい。今回のゴーン氏の逮捕は、かつて会計疑惑で信用を損なった2社―東芝、オリンパスーのときの犯罪者の扱いとは明らかに違っている。

マスコミが報じているゴーン氏の逮捕容疑について、日産の幹部が把握していなかったのは不自然だ。マスコミの報道によると、ゴーン氏は退任後の報酬として受け取る4,400億ドルを5年にわたって報告しなかったとされている。しかし日産にはゴーン氏の退任後に受ける報酬については資産公開で明らかにする義務があったはずである。日産自動車の内・外の監査役、そして最高財務責任者はいったいどこに行ってしまったのか。

日産のもう一人の前取締役、アメリカ国籍のグレッグ・ケリー氏も退任後にゴーン氏に支払う報酬の仕組みを陰で操っていたとして逮捕され、拘留されている。しかし、ケリー氏とゴーン氏が今回の報酬隠しを日産自動車の幹部が気が付かなかったとするならば、日産にはゴーン氏に退任後に支払う報酬を未公開にしたことよりも、社内コントロールにさらに大きなな問題を抱えていたことになる。

検察側からではなくて、日産側からの伝えられているもう一つのゴーン氏の逮捕容疑は、ゴーン氏が会社の経費を私的に使って、リオデジャネイロ、ベイルートにある住宅を購入したとされている。しかし、日産はそれらの住宅が会社のものなのか、ゴーン氏の個人のものなのかは間違いなくわかっているはずだ。ゴーン氏家族に近い情報筋によると、ゴーン氏はそのような住宅は所有していないとのこと。

ゴーン氏の資金流用疑惑は、今後立証される可能性はあるが、逮捕容疑については疑念を持たざるを得ない。先週、日産は取締役会でゴーン氏の会長職を全会一致で解任した。提携先の三菱自動車も月曜日にゴーン氏の会長職を解任したが、両社ともゴーン氏の出席はなかった。

現在の日産の取締役社長である西川広人氏はかつてはゴーン氏の腹心であったが、今ではゴーン氏には権力が集中し過ぎて、2000年代に会社の業績を好転させたことで、ゴーン氏はあまりにも過大な評価を受けていたと話している。西川氏はまたゴーン氏の逮捕後に、個人的に厳しい言葉でゴーン氏を批判もしている。

日産の経営危機を救ったとして日本の国民から多大な信頼を受けている人物の名声を傷つけるようなことをするのであれば、逮捕容疑をはっきりさせ、批判が出ないようにする以外に道はないだろう。日本のメディアは事前にゴーン氏の逮捕についての情報が事前に知らされていて、メディアが羽田空港滑走路の駐機場所に集まっていた。

今回の逮捕騒動がゴーン氏の日産とゴーン氏が会長を務めるルノーとの合併計画を無きものにするとする大規模な計画の一部だったのではないかという陰謀説を持ち出す必要はない。ルノーは日産の救援に乗り出し、日産、ルノーの2社は未だにお互いに株を所有し合っている。

しかし、日産はフランス政府が15%の株を所要しているルノーよりも多くの利益を上げている。西川社長はフランスの会社との提携の元で明らかにいらだちを覚えてきていたが、今となってはゴーン氏の逮捕で2社の関係は修復が不可能なほど悪化してしまうかもしれない。

日本には日本特有の島国的な企業文化があり、ゴーン氏はこうした竹のカーテン(bamboo curtain)を打ち破ることが出来たまれにみる外国人経営者であった。安倍晋三首相は企業の会計不正問題発生以来、起業統治の改革を推進してきたが、日本のナショナリズム(愛国心)をもまた推進してきた。今回のゴーン氏の逮捕容疑についてもっと情報公開がなされなけれは、そして同容疑者に弁明する機会が与えられなければ、日産による不意打ちが日本経済の汚点となるだろう。


「参考」
ウォール・ストリート・ジャーナル (The Wall Street Journal)

世界最大の経済新聞
1889年7月8日の創刊以来発行され続けている、経済新聞としてはアメリカ最大の発行部数を誇り、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」(ウォール・ストリート)に由来する。「ジャーナル(Journal)」の通称で呼ばれる。

大きな影響力と高い評価
アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、日本の新聞とは違い記事は全て署名記事であり、さらにニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


「英文記事」

The Ghosn Inquisition
The troubling arrest and firing of Nissan’s long-time executive.

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Nissan Motor's chairman Carlos Ghosn speaks during a news conference in Tokyo in 2016. PHOTO: KIMIMASA MAYAMA/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK

The Wall Street Journal editorial 2018/11/27

A CEO once hailed as a business savior is arrested at the airport, held in detention for days without being charged, interrogated by prosecutors without a lawyer present, and fired from his post amid media leaks claiming he’s guilty of financial malfeasance.

Communist China? No, capitalist Japan, where former Nissan Motors CEO Carlos Ghosn is enduring a bizarre inquisition. The publicly available facts are murky, but the episode ought to trouble anyone concerned with due process and corporate governance in Japan.

Not too many years ago Mr. Ghosn was the toast of Tokyo for saving Nissan from what could have been bankruptcy. Yet now he sits in police detention for an indefinite period, unable to contact his family or defend his reputation. He was arrested upon arrival on a company jet unaware of his looming fate. He has been able to talk only a couple of times with his Japanese lawyer and to diplomats from Lebanon and France.

Japanese law allows detention of a suspect for 48 hours followed by a 10-day period and then 10 more days without charges being filed. Police can then re-arrest the person under suspicion of a new offense. But such treatment is more appropriate for a yakuza mobster than an international CEO with no previous record of fraud or self-dealing. Certainly that isn’t how Japanese prosecutors handled the malefactors at Toshiba or Olympus, two firms marred by accounting scandals.

The accusations reported in the press are also odd in that Nissan should long have been aware of them. News reports say Mr. Ghosn failed to report some $44 million in deferred compensation over five years. But Nissan would have had an obligation to report deferred compensation in its public financial disclosures. Where were the internal and external auditors, and the CFO?

Nissan claims that another former Nissan executive, American Greg Kelly, was the mastermind of the compensation plan. Mr. Kelly is also under arrest and incommunicado. But if he and Mr. Ghosn could pull this off without Nissan noticing, the company would seem to have bigger problems with its internal controls than an undisclosed deferred compensation arrangement.

Another reported accusation, from Nissan though not from prosecutors, is that Mr. Ghosn used corporate money to buy residences he used in Rio de Janeiro and Beirut. But surely Nissan knows if these are corporate or personal residences. A source close to Mr. Ghosn’s family says he doesn’t own the properties.

Perhaps evidence will emerge that supports these charges, but the details of the arrest and context of the accusations are reasons to be skeptical. Last week Nissan summarily dismissed Mr. Ghosn as chairman. Its alliance partner, Mitsubishi Motors , fired him as chairman on Monday, also without Mr. Ghosn’s presence.

Nissan’s current CEO, Hiroto Saikawa, was once an ally of Mr. Ghosn. But now he is portraying Mr. Ghosn as too powerful and claiming he received too much credit for turning around Nissan in the 2000s. He has also publicly criticized Mr. Ghosn in harsh personal terms since the arrest.

If you’re trying to discredit a board chairman who is still admired by much of the Japanese public for his Nissan rescue, there’s no better way than making allegations that lead to his arrest and enforced silence. Oh, and the Japanese media were tipped off in advance of the arrest and were on the runway apron at Haneda airport.

You don’t have to be a conspiracy theorist to look at these events and wonder if they are part of a larger effort to end Mr. Ghosn’s plan to merge Nissan with Renault, the French car maker where Mr. Ghosn remains CEO. Renault rode to Nissan’s rescue, and the two companies still share cross-ownership.

But Nissan has grown more profitable than Renault, which is 15% owned by the French government. Mr. Saikawa clearly has chafed under the French company’s involvement, and the arrest may now poison the relationship beyond repair.

Japan has always had an insular corporate culture, and Mr. Ghosn was a rare foreign executive to break that bamboo curtain. Prime Minister Shinzo Abe has promoted reforms in corporate governance since the accounting scandals, but he has also promoted more Japanese nationalism. Without more transparency, an open account of the allegations, and an opportunity for Messrs. Ghosn and Kelly to defend themselves, the Nissan ambush will stand as a black mark on Japanese business.







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日本のサイバーセキュリティ対策は大丈夫? [政治]

日本政府のサイバーセキュリティ対策の責任者にこれまでパソコンを使ったことがない人を政府が任命しているというニュースを海外メディアが大きく報じています。

以下はニューヨークタイムズが報じた記事です。

日本のサイバーセキュリティ担当相―
これまでパソコンは使ったことはない

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桜田義孝(左)サイバーセキュリティ対策本部担当相ーパソコンは覚える必要はないと答弁

The New York Times 2018/11/15

「和訳」

コンピュータも使わない人は多いだろうが、その多くは国家のサイバーセキュリティを担当してはいないだろう。

だが1人いた。政府のサイバーセキュリティ対策本部担当相、桜田義孝氏(68歳)が、国会での質疑応答で、自分はパソコンは使う必要がないと答え、また基本的なITの質問を聞かれて困った様子を見せたため、日本の国会議員たちは唖然とした。、

「私は25歳のときから独立して仕事をやってきているので、コンピューターが必要な時は、従業員や秘書に指示することでやっている。」

「自分でパソコンを打つことはありません。」

原子力発電所にUSBメモリーーセキュリティーリスクがあると見られている一般に普及しているテクノロジ氏――が使われているかと問われて、それが何なのかよくわからなかったようだ。

「細かいことは、私にはよくわからないので、もしあれだったら、私より詳しい専門家に応えさせるが、いかがでしょう。」

桜田氏のこの発言はあっという間に非難された。

「パソコンをいじったことがない方が、サイバーセキュリティ対策の責任者だなんて信じられない。」と野党議員の今井雅人氏は話している。

水曜日の国会審議以前にも、2020年の東京オリンピック担当相も兼ねている桜田氏は国会答弁で戸惑うな様子を見せ、折に触れてメディアの注目を集めた。
サイバーセキュリティに関して桜田氏が答弁する1週間ほど前に、桜田氏はとまどいながら答弁するコツを教えてくれたと朝日新聞は報じている。

オリンピックの準備に関する質問で、桜田氏はオリンピックに関しての基本的な問題について驚くほど理解がないことを示したと報じている。

桜田氏は、オリンピックの開催費用についてや北朝鮮の代表団が来日しているかどうかについての質問に、度々側近の官僚に助けを求めては、しどろもどろになりながら答えた。と朝日新聞は報じている。桜田氏は事前に質問内容がわからなかったのでうまく答えられなかったと話している。

2016年に桜田氏は第二次世界大戦前・中に拉致されて旧日本軍の性奴隷として強要された
いわゆる慰安婦のことを職業としての娼婦だ、そして彼らは犠牲者であるかのように扱う宣伝に国民は振り回されていると発言して謝罪した。

桜田氏のこうした発言は、日韓両国で触れられたくない問題となっていた慰安婦の賠償金問題について長年くすぶってきた問題を公式に解決した一か月後に出てきた。

安倍晋三首相は先月の内閣改造で桜田氏をサイバーセキュリティ担当相とオリンピック・パラリンピック担当相に任命した。


「英文記事」

Minister in Charge of Japan’s Cybersecurity Says
He Has Never Used a Computer

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Yoshitaka Sakurada, left, who heads the Japanese government’s cybersecurity office, said he had no need to learn to use a computer. Jiji Press/Agence France-Presse — Getty Images

By Daniel Victor

The New York Time 2018/11/15

A lot of people don’t use computers. Most of them aren’t in charge of a nation’s cybersecurity.

But one is. Japanese lawmakers were aghast on Wednesday when Yoshitaka Sakurada, 68, the minister who heads the government’s cybersecurity office, said during questioning in Parliament that he had no need for the devices, and appeared confused when asked basic technology questions.

“I have been independently running my own business since I was 25 years old,” he said. When computer use is necessary, he said, “I order my employees or secretaries” to do it.

“I don’t type on a computer,” he added.

Asked by a lawmaker if nuclear power plants allowed the use of USB drives, a common technology widely considered to be a security risk, Mr. Sakurada did not seem to understand what they were.

“I don’t know details well,” he said. “So how about having an expert answer your question if necessary, how’s that?”

The comments were immediately criticized.

“I can’t believe that a person who never used a computer is in charge of cybersecurity measures,” said Masato Imai, an opposition lawmaker.

Even before his admission on Wednesday, Mr. Sakurada, who is also overseeing the 2020 Olympics in Tokyo, had occasionally attracted media coverage for head-scratching public comments. A week before his comments on cybersecurity, The Asahi Shimbun wrote that he showed a “knack for giving baffling replies.”

His responses to questions about Olympic preparations “showed a stunning lack of understanding of basic issues concerning the event,” the newspaper wrote.

He fumbled questions about how much the event would cost and whether North Korean officials would be attending, frequently turning to his aides for help, according to the newspaper. He said he had stumbled because he did not know the questions ahead of time.

In 2016, he apologized after saying that so-called comfort women — Koreans who were abducted and forced to become sex slaves for the Imperial Japanese Army before and during World War II — were “prostitutes by occupation” and that people had been “heavily misled by propaganda work treating them as if they were victims.”

His comments came a month after Japan and South Korea had officially settled a long-simmering dispute about reparations for the women, which remains a sore spot in relations between the two countries.

The Japanese prime minister, Shinzo Abe, gave Mr. Sakurada oversight of cybersecurity and the Olympics and Paralympics last month in a cabinet shake-up.

Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.


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外国人労働者は日本経済を救う? [社会]

人手不足解消のため、外国人労働者に期待がかかるようですが、外国人労働者の受け入れには様々な問題があるようです。

外国人労働者が日本の産業に流入することにより労働力に与える影響についてイギリスのガーディアン紙が記事を載せています。

変貌する日本の顔―労働力不足が移民労働者に門戸を開く

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インドネシアから来たモハマド(右)とムナディの2人は日本の労働力の有様を 変化させるている

The Guardian 2018/11/8

「和訳」
日本は世界一の同質社会だといわれている国だが、これまでの大規模な移民受け入れ政策反対を緩和しつつある。

モハマドとムナディの2人はホタテガイの貝殻を一つずつ細長い金属の棒に通していく。時々、作業の退屈しのぎに自分たちの母国語、ジャワ語で静かな声でおしゃべりをしたりする。これらの貝はここ西日本地域の特産物であるホタテガイの養殖に使われる。

モハマドとムナディは2人とも、今年の4月に広島県の東にある小さな港町、安芸津に来るまでホタテガイなど見たことがなかった。

この2人は増え続ける外国人労働者―日本の政治家たちが人口減少と高齢化、そして相変わらず低い出生率への解決策として見なしているーの一員たちである。

この数十年で最悪の労働力不足と戦っている経済界からの圧力を受けて、日本政府はついにこれまでの厳しい移民政策を緩和せざるを得なくなった。

先週、安倍晋三内閣は2025年までに50万人もの外国人労働者を受け入れるという法案を承認したが、これまでの大規模な移民受け入れ政策反対に終止符を打つものだと見ている者もいる。この法案は今年度末までに通過、来年4月に施行される見通し。

日本は世界一の同質社会だと言われているが、これまでずっと外国人労働者の受け入れに反対してきた。教職、医療、技術、法律分野などの専門職に従事する人は例外と扱われてきた。モハマドとムナディの2人は政府が主催の外国人技能実習制度の一員で、後進国出身の外国人労働者に仕事に必要な技術を習得させ、5年後には本国にそれを持ち帰るというもの。

技能実習生に決められた額の賃金を支払わないとか、長時間労働をさせるとかなどして、この制度を悪用している受け入れ側もいると指摘する専門家もいる。さらに、この技能実習制度は昨年260,000人の外国人を受け入れたが、これには労働力不足に悩んでいる経済分野で必要とされる特定の技能を有する者は含まれてはいない。

2017年の日本の労働者数は66,000,000人だか、そのうちの128万人が外国人労働者で、これは2012年の2倍となっている。しかし、この中には外国人留学生やモハマドやムナディのような技能実習生が多く含まれていて、彼らには永住は認められていない。失業率は今年の9月には2,3%にまで下がり、就職希望者100人に対して仕事が163件もあり、この40年以上の間で雇用機会が最も高くなっている。

従来の移民政策とは異なる

新しい入管難民改正法案では、外国人労働者は2種類に分けられる。労働力不足に悩んでいる業種の熟練者(特定技能1号)は最長5年間滞在出来るが、家族の帯同は認められない。これらの労働者よりも熟練した者(特定技能2号)は家族を連れてくることが出来て、無期限でビザの更新が出来、その結果、永住が可能となる。両グループとも日本語の試験に合格する必要がある。

安倍首相は「どうか誤解しないでいただきたい。新しい改正法案は日本の厳しい移民政策を放棄するものではありません。労働力不足は穏やかな経済成長を妨げる危険があります。」と述べた。 

「私たちは従来の移民政策を押し進めるのではありません。ほとんどの外国人労働者はある一定の期間日本に滞在するもので、景気の停滞やある業種での労働力不足が緩和されてきたら見直しを図っていく政策なのです。外国人労働者に日本の価値観を強要するのは間違っています。そうではなくて、人が楽しく共存出来る環境を作り上げていくことが重要です。」とも話している。

しかし、安倍氏のこうした発言に異議を唱える専門家もいる。「これは事実上の移民政策だと思う。」と話しているのは元東京入管局長の坂中英徳氏。

移民労働者の大幅な増加の見込みは野党から反発を招いている。

右寄りの日本ファーストの会は「外国人労働者の流入は福祉サービスに大きな影響を与え、犯罪率のさらなる増加につながる恐れがある。」と話している。

中道派の国民民主党党首玉木雄一郎氏は賃金や福祉サービスなどにプレッシャーが加わるのではとの懸念を表明している。しかし欧米スタイルの移民政策を支援しようと党首になった玉木氏は「同一賃金、同一労働を保証して、家族帯同を認めるべきだ。」と話している。

右寄りの雑誌サピオの最新号では(外国人労働者の増加で)暴行事件、性犯罪、文化的摩擦などが増えることになると警告する内容の記事を特集している。民間のフジテレビはビザ切れ不法滞在者を悪者扱いするような番組を最近報道して批判されている。

一般国民の反応はしかしながらより寛容的で、テレビ東京と日経新聞の調べによると、54%が外国人労働者の受け入れに賛成、36%が反対している。外国人労働者の受け入れ支持は若者の間で特に高くなっている。

リベラルな朝日新聞は、外国人労働者の数を大々的に増やそうと性急な対応を取ろうとしていることに対しての数多くの懸念に対して政府がしっかりとした対応を取っていないと報道している。

「彼らを移民と呼ぼうが、呼ぶまいが、外国人労働者と日本市民が共に仲良く安心して暮らしていけるような日本の社会が実現可能で、国民を納得させるような将来のビジョンについてきちんと説明する責任が政府にはある。今回の入管難民法の改正は日本の社会に将来にわたって大きな影響を与えることは必至であるとも報道している。

こうした変化は広島県の漁場ではすでに感じ始められている。漁業労働者の6人に1人が外国人で、日本のどの産業分野よりも外国人の占める割合が一番高い。20代、30代の魚師では、2人に1人が外国人という割合である。

このような場所は外国人労働者がいなければ生計が成り立たない

安芸津では海外からやってくる若い魚師の数が、ここで働いている30~33歳の日本人魚師の人数よりも多い

安芸津漁業協同組合の会長である司馬隆俊氏は「自分は67歳だが、他の魚師仲間たちと比べても若い方だ。技能実習生は時間をかけて仕事に必要な技能を学んでいるが、せっかくここでの生活に慣れてきたのに数年後には母国に戻らなければならないなんて、せっかくの機会を逃しているようだ。政府が今すぐに入管難民法を改正しなければならないとは思わない。このような場所は外国人労働者がいなければ成り立たない。」と冗談交じりに話している。

モハマドとムナディの2人は「自分たちは日本の田舎の生活にうまく溶け込んでいる。」と話している。2人は3年以上は滞在することは出来ないのだが、休みの日には近くの広島で買い物をしたりバドミントンをしたりして過ごしている。今では近くのスーパーでハラル肉を買うことも出来る。2人は来日してからほんの数カ月で日常会話が出来るほどの日本語を身に着け、近所の人たちや中国、フィリピン、マレーシアやベトナムからきた技能実習生らとコミュニケートが取れるほどになった。

「日本人の同僚や上司などとうまくやっています。」とムナディ(27歳)は話している。彼は妻が第一子を出産して直後の4月にジャワを出発して日本にやってきた。「ここでは母国のインドネシアよりも高い賃金をもらっています。」と話している。

モハマドも同じように話している。「仕事には何の問題もありませんが、家族と別れて暮らしているのが寂しいです。でもここでは幸せに暮らしています。」と話しながら山積みされたホタテガイから貝を取り除く作業をしている。

「英文記事」
The changing face of Japan: labour shortage opens doors to immigrant workers

The Guardian  2018/11/8

Japan – once one of the world’s most homogenous societies – is starting to unwind its traditional opposition to large-scale immigration

One by one, Mohammad and Munadi thread scallop shells on to thin metal rods, breaking the monotony with quiet chatter in their native Javanese. The shells will soon be used to cultivate oysters, a speciality in this region of western Japan.

Neither of the men, crouching on the floor of a shed overlooking Japan’s Inland Sea, had even seen an oyster before they came to Akitsu, a tiny port town in eastern Hiroshima prefecture, in April this year.

They are part of a growing foreign workforce that policymakers see as a solution to Japan’s shrinking, ageing population and a stubbornly low birthrate.

Under pressure from businesses battling the tightest labour shortage in decades, Japan’s government has finally been forced to relax its tough immigration policy.

Last week, the administration of prime minister Shinzo Abe approved legislation that will open the door to as many as half a million foreign workers by 2025, in what some are calling the end to Japan’s traditional opposition to large-scale immigration. The bill is expected to pass by the end of the year and go into effect next April.

Japan – one of the world’s most homogenous societies – has long resisted foreign labour, with exceptions made for those in professions such as teaching, medicine, engineering and the law. Mohammad and Munadi are part of a government-run foreign technical trainee programme that is supposed to provide workers from developing countries with skills they can take back to their home countries after five years.

Critics say employers abuse the scheme for cheap labour, with many failing to pay proper salaries and forcing interns to work long hours. In addition, the programme, which employed just over 260,000 foreign workers last year, does not include enough people with the specific skills required in sectors of the economy that are suffering from a labour shortage.

There were 1.28 million foreign workers among Japan’s workforce of 66 million in 2017 – double the number in 2012. But many are university students or technical trainees who, like Mohammad and Munadi, are not permitted to stay indefinitely. Unemployment dropped to at just 2.3% in September and there are 163 job vacancies for every 100 job seekers – the highest job availability for more than 40 years.

‘Not a conventional immigration policy’

Under the new legislation, foreign workers will be divided into two categories. Those with skills in sectors experiencing labour shortages will be allowed to work for up to five years but cannot bring their families with them. Those with more advanced skills will be able to bring family members and renew their visas indefinitely, and may eventually apply for permanent residency. Members of both groups must pass a Japanese-language exam.

Abe denied he was abandoning Japan’s tough immigration policy. “Please don’t misunderstand,” he said, warning that labour shortages risked obstructing Japan’s return to modest economic growth.

“We are not pursuing a conventional immigration policy,” Abe told MPs, adding that most foreign workers would stay in Japan for limited periods and that the policy would be reviewed in the event of an economic downturn or easing of labour shortages in particular sectors. “It would be wrong to force our values on foreigners. Instead, it’s important to create an environment in which people can happily coexist.”

But some experts disagree. “I think this is a de facto shift to an immigration policy,” said Hidenori Sakanaka, the former head of the Tokyo immigration bureau.

The prospect of a significant rise in the number of immigrant workers prompted a backlash from opposition parties.

The rightwing Japan First party complained that an influx of foreign workers would place intolerable pressure on welfare services and lead to higher crime rates.

Yuichiro Tamaki, leader of the centrist Democratic Party for the People, voiced concern over pressure on wages and social services. But he became the first party leader to support a European-style immigration policy that, he said, should ensure equal pay for equal work and allow foreign workers to bring their families to Japan.

The current edition of the rightwing magazine Sapio features a series of articles warning of a rise in violence, sex crimes and cultural clashes, while the private broadcaster Fuji TV was criticised for a recent programme about visa overstayers that demonised immigrants.

The public appears more tolerant, however. A survey by the TV Tokyo and the Nikkei business newspaper showed 54% of Japanese voters favoured allowing in more unskilled foreign workers, with 36% against. Support for the move was particularly high among younger people.

The liberal Asahi newspaper said Abe had failed to address “a slew of concerns about its hasty initiative to drastically increase the number of foreign workers”.

“Whether they are called immigrants or not, the government has a responsibility to lay out a viable and convincing vision of the future of Japanese society where foreign workers and Japanese citizens can live together in harmony and feel secure,” the newspaper said, adding that the change was “bound to have a far-reaching effect on Japanese society”.

Those changes are already being felt in Hiroshima prefecture’s fisheries, where one in six workers is foreign – the highest rate in any industry in Japan. Among fishermen in their 20s and 30s, the ratio is one in two.

‘Places like this can’t survive without foreign workers’

In Akitsu, young fisheries workers from overseas now outnumber their ageing Japanese counterparts 33 to 30.

Takatoshi Shiba, head of the Akitsu fishermen’s cooperative, jokes that at 67, he is relatively young compared to his Japanese colleagues. “It feels like a wasted opportunity because the trainees spend time learning the job and getting used to life here, and then they have to go home after a few years,” says Shiba. “I don’t think the government has any choice but to act soon. Places like this can’t survive without foreign workers.”

Mohammad and Munadi say they have adapted well to life in rural Japan, although neither has plans to stay more than three years. They spend their days off shopping in nearby Hiroshima and playing badminton, and can now buy halal meat from the local supermarket. In just a few months they have acquired enough conversational Japanese to communicate with their neighbours and other trainees from China, the Philippines, Malaysia and Vietnam.

“We get on well with our Japanese colleagues and bosses,” says Munadi, 27, who left Java in April just after his wife gave birth to their first child. “And we get paid a lot more here than we would back in Indonesia.”

Mohammad agrees. “The work is no problem, but we miss our families,” he says as he removes another scallop shell from the pile in front of him. “But we are happy here.”





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子供たちの自殺がこの30年で過去最多 [社会]

日本の子どもたちの間の自殺率が高いという内容の記事をニューヨークタイムズが掲載しています。

日本の子供たちの自殺がこの30年で過去最多となる

ニューヨークタイムズ  2018/11/6

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昨年、日本では250人の小中高生が自殺、1986年以降で最多となる

「和訳」
日本の若者の自殺が2017年には過去30年で最多となったことが政府が発表した調査結果でわかった。

日本は自殺という厄介な問題を抱えている国だが、自殺者数全体で見ると減少してきている。しかし、子供の自殺は最近増加してきている。その背景には学校からのプレッシャーやいじめなどがあるのではないかと専門家たちは指摘している。

昨年の2017年には270人の小中高生が自殺しており、過去30年間で最多となったことが文部科学省が先月発表した調査で明らかになった。

文部科学省の学校調査によると、自殺した生徒のほとんどについて自殺の動機が分かっていないという。自殺の動機が分かった生徒の中には、卒業後の進路についての悩みや、家族間の悩み、いじめなどを挙げていた生徒もいた。

2015年に実施した内閣府の独自調査によると、生徒の自殺は夏休み明けの学校のプレッシャーをより強く感じるようになる9月1日に急激に増える傾向にあるという。厚生労働省の調査によると、昨年死亡した15歳から19歳までの生徒の死因原因の第一位が自殺となっている。
子どもの自殺は日本だけに限った問題ではないが、心の病については日常生活の中で話題に上ることは未だになく、子供や10代の若者たちが精神的に落ち込んだり、心配事を抱えていても、誰かに助けを求めるのは難しい状況にある。

「日本で一番の問題なのは、他の国と比べて心の病に対して恥ずかしいという思いがより強いと言うことなのだ。」と話すのはビッキー・スコルジ氏。氏はTELLの危機ホットラインの理事で、東京でカウンセリングと危機介入の仕事をしている。「日本ではいじめに会っても、両親から支えてもらったり、理解してもらえることはほとんどない。」と話している。

日本の今の子どもたちは自分たちの家族から今までのようなサポートを以前ほどは受けてはいないと話す専門家もいる。以前は何世代もの家族が一緒に暮らすことがあったが、そうした家族は今ではほとんど見られない。

「子供を守る支援の輪が弱くなってきている。以前と同じような支援を家族から期待できない。両親や祖父母から昔と同じように支援を受けることはできない。こうした状況に置かれている子供たちは孤独状態に置かれている。」と話すのは筑波大学教授で精神科医の高橋祥友氏。

「一般的に日本の学校では生徒たちの心の病についての対応策が十分に取られていない。教師たちは日々の業務が多忙で、様々なケースで生徒一人一人に十分な対応が出来ていない。」と話すのは九州産業大学臨床心理学が専門の窪田由紀教授。

今年の夏、日本の北の方にある青森県の中学校が、いじめが原因で13歳になる女子中学生葛西リマさんが自殺したこと認めた。学校のいじめ報告によると、いじめの対応を教師側だけに任せてしまい、行政の対応が取ることが出来ないところまで達してしまったとしている。

「英文記事」
Suicides Among Japanese Children Reach Highest Level in 3 Decades

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A total of 250 children in elementary, middle and high schools committed suicide last year in Japan, the highest number since 1986. By Motoko Rich and Makiko Inoue
New York Times 2018/11/6

TOKYO — Suicides by young people in Japan rose to their highest level in three decades in 2017, according to new figures released by the government.
Japan has a persistent problem with suicides, although the number has been declining over all. But child suicides have risen recently, with experts pointing to school pressures and bullying as likely triggers.

Last year 250 children in elementary, middle and high schools committed suicide, the highest number since 1986, according to data released last month by the Education Ministry.

According to the Education Ministry survey of schools, most of the students did not leave any explanation for why they decided to take their own lives. Of those who did, the most frequently cited reason was worries over what path to take after graduation. Other reasons included family problems and bullying.

A separate survey by Japan’s Cabinet Office in 2015 found that suicides among children tended to spike on Sept. 1, speculating that students felt school pressures more intensely after the summer break. According to the Welfare Ministry, suicide was the leading cause of death last year among 15- to 19-year-olds.

Although child suicide is not a problem unique to Japan, mental illness is still not an open topic of discussion, and it is difficult for children and teenagers who are depressed or anxious to seek help.

“In Japan, your biggest problem is that there is a greater stigma about mental health problems than in other countries,” said Vickie Skorji, director of the crisis hotline at TELL, a counseling and crisis intervention service in Tokyo. “You’re most likely to get bullied, and less likely to get support services and understanding from your parents.”

Some experts say that children do not receive as much support from family as they might have in the past. While several generations of a family used to live together, such arrangements are less common now.

“I think support networks for children have been weakening,” said Yoshitomo Takahashi, a professor and psychiatrist at Tsukuba University. “Now, we cannot expect the same thing from families that we used to expect. We can’t expect parents or grandparents to provide the support they used to. And in this situation, children remain alone.”

Experts say that schools are generally not well equipped to cope with mental illness among students and, in general, education about mental illness is lacking. “Teachers are busy, and they cannot respond to each individual student in many cases,” said Yuki Kubota, professor of clinical psychology at Kyushu Sangyo University.

Over the summer, a junior high school in Aomori, in northern Japan, admitted that bullying provoked the 2016 suicide of a 13-year-old girl, Rima Kasai. In a report about the suicide, the school said that it had relied on individual teachers to respond to the bullying but that the situation “reached its limit as no organized action was taken.”



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観光公害の初の実態調査に乗り出す日本政府 [社会]

年々増え続ける訪日外国人観光客ですが、日本経済が活性化するので喜ぶべきことだとする意見がある一方で、観光地がある地元ではそうした観光客からかなりの迷惑をこうむっていて、有難迷惑だとの声もきかれます。

日本でも観光公害(overtourism)が問題となってきています。

外国人観光客のみならず、外国人労働者もこれから増えてくることが確実と見られている今、単一民族国家である日本は外国人との共生を図っていく必要があるようです。

観光公害で悩む日本の観光地のことをニューヨークタイムズが報じています。


観光公害の初の実態調査に乗り出す日本政府

New York Times 2018/10/15

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京都駅で市営バスに乗るために長い列を作って並んでいる観光客ー今年2月撮影

「和訳」
有名観光地が観光客であふれかえり、地元住民には受け入れられないような騒音や交通機関の混雑など地域の生活に支障が出るような迷惑を巻き起こす現象―「観光公害」―について日本政府は初の実態調査に乗り出したことが政府関係者への取材で分かった。

日本の観光庁は今年度中に有名観光地がある自治体への実態調査に基づき、来年3月末までに調査をまとめ、訪日外国人観光客が急増する中、観光と住民生活とが共存出来る環境作りを進める狙い。

観光庁はすでに全国約50の自治体にアンケートを実施しており、今月の10月内に新たに約150自治体への調査を始める。

古都の京都や鎌倉などの人気観光地では観光シーズンに観光に関連した問題、電車やバスが激しく混雑するなどの問題が起こり、住民の通勤通学に支障が出ている

外国人観光客に民泊サービスを提供しているアパートや一軒家の近隣では、騒音やゴミ放置などのトラブルが相次いでいる。

民泊関連のトラブルのほかに、世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村では空き地への無断駐車や、北海道美瑛町では観光名所周辺の畑への立ち入りなどの迷惑行為が自治体から報告されている。

今回の実態調査は、公共交通機関の混雑の度合いや生活マナー違反、環境破壊やその他観光客の増加に伴い起こりうる問題などの度合いについて明らかにするのが目的。

観光庁は自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足させる。この勉強会は実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への環境提言を行い、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを進める狙いだと、担当者は話している。

今回調査する150自治体は、県庁所在地や政令指定都市のほか、日本版DMO(Destination Management Organization)と呼ばれる組織を設立して観光振興に取り組む自治体などが中心。

※DMOとは官民の幅広い連携によっで地域観光を積極的に推進する組織。欧米などで広がっている。

今年1月から8月の訪日客は前年同期比12,6%増の21,310,000人、通年では初めて3千万人に達する見込み。

政府は外国人旅行者を2020年には4千万人、2030年には6千万人に増やす目標を掲げているが、住民の反発が強まれば、旅行者の満足度も低下してこれらの目標も達成出来なくなる恐れもあると見ている。


「英文記事」
Japan gov't launches 1st survey on 'overtourism' Japan Today 2018/10/15

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Passengers form long lines to get on Kyoto city buses in front of JR Kyoto Station in this photo taken in February this year

Japan is launching its first survey on "overtourism," or the phenomenon of a popular destination becoming overrun with tourists in an unsustainable way, to counter nuisances such as noise and congestion that disrupt locals' lives, according to officials.

The Japan Tourism Agency aims to compile a report by the end of March based on a survey of municipalities with major tourists spots and to explore ways to foster an environment where tourism can coexist with residents' lives amid a surge in foreign visitors to the country.

The agency has already sent questionnaires to around 50 local governments and will start a fresh survey on another 150 or so within October.

Tourism-related problems occur during peak seasons in popular sites such as the ancient cities of Kyoto and Kamakura, with commuter traffic affected by severe congestion on trains and buses.

In neighborhoods where private apartments or single-family houses offer lodgings to foreign tourists, complaints abound about noise levels and improper trash disposal.

Besides complaints related to lodgings, nuisances reported by municipalities include illegal parking in vacant lots in the World Heritage site of the village of Shirakawa in Gifu Prefecture and trespassing into fields near a major natural beauty spot in the town of Biei in Hokkaido.

The survey's goal is to learn more about the degree of public congestion, breaches of local rules, environmental degradation and other issues that may occur due to the high number of tourists.

The agency is also planning to set up in November a study group involving municipality officials and experts. The new body will propose policies for the central and local governments based on the survey results so that Japan can develop regions that are "good to live in and visit," the officials said.

The survey of the 150 municipalities will mostly target prefectural capitals, major cities and those with tourism promotion bodies known as "destination management organizations."

Visitors to Japan reached 21.31 million between January and August this year, up 12.6 percent from a year earlier. For the whole of 2018, the number is projected to hit 30 million for the first time.

The Japanese government aims to increase the number of foreign tourists to 40 million by 2020 and to 60 million by 2030. Tokyo is aware that the numerical targets may not be met if a backlash from residents diminishes tourist satisfaction, the officials said.
[コピーライト] KYODO



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地震に見舞われた北海道の火力発電所が全面再稼働 [社会]

9月に北海道厚真町地区で発生した地震で、一時的とはいえ、北海道全域が停電するブラックアウトという異常事態に見舞われ、道民の日常生活に大きな影響を与えました。

ようやく1カ月後に破損した火力発電所が全面復旧したというニュースをKyodoが伝えています。

地震に見舞われた北海道の火力発電所が全面再稼働

Kyodo 2018/10/11

「和訳
日本最北端の島、北海道にある大規模火力発電所が大地震により道内全域転電となってから約1カ月後の今週水曜日(10月10日)に全面再稼働した。

9月6日の大地震で損傷した出力60万キロワットの苫東厚真火力発電所2号機は、9月10日、午前6時に全面復旧したと北海道電力が伝えた。厚真町にある他の2基(1号機、4号機)は先月に再稼働した。

総出力165万キロワットの厚真火力発電所は地震発生時には北海道のおよそ半分の電力を供給していたが、地震による電力停止によりおよそ295万世帯が停電となった。

2号機の再開により、道内に520万キロワットの電力を供給できることとなり、毎年暖房やその他の目的などで電力の需要が一気に増えて5百万キロワット以上にも上る厳しい冬のシーズン到来前に、電力供給がようやく間に合った格好となった。

北海道電力は電力供給を回復するための作業を続けてきたが、その間第三者委員会ではブラックアウトがなぜ起きたのかを検証してきた。41人が亡くなり、数百人がけがをしたマグニチュード6,7の地震が発生してから数日間は北海道民には節電が求められていた。

苫小牧にある25万キロワット出力の別の火力発電所は10月末には再稼働の見込み。

北海道電力は蒸気が漏れた2号機の12か所のボイラーを取り換える必要があったが、9月21日に試運転により再稼働した。

北電は電力の温度調整装置が正常に機能しなくなってから、電力を発生させる燃料源となる石炭を燃焼させるための機器の状態をチェックしながら正常操業に向けて段階的に出力を上げてきた。

苫東厚真火力発電所の2基のうちの1基(1号機)もボイラーが損傷したが、9月19日に、もう1基(4号機)も火災で停止していたが、9月25日に再稼働した。

「英文記事」
Quake-hit thermal power plant in Hokkaido goes fully back online
Kyodo 2018/10/11

A major coal-fired power plant on Japan's northernmost main island of Hokkaido went fully back online on Wednesday, about a month after a deadly earthquake caused a prefecture-wide blackout.

The No. 2 unit of the Tomatoatsuma power plant, damaged in the Sept 6 quake, resumed full operation at 6 a.m., adding 600,000 kilowatts in output, according to its operator Hokkaido Electric Power Co. The other two units of the plant in the town of Atsuma went back online last month.

The plant, capable of producing 1.65 million kw of electricity, was supplying roughly half of Hokkaido's power at the time of the quake. Its suspension temporarily left about 2.95 million households without power.

With the restart, the utility can now provide 5.2 million kw of electricity in the prefecture. It is just in time for the arrival of the region's severe winter weather that boosts electricity demand to over 5 million kw every year for heating and other purposes.

The company had been working to restore power supply to normal while a third-party panel was investigating why the extensive blackout took place. Residents of Hokkaido were asked to limit their energy use in the days following the magnitude 6.7 quake, which claimed the lives of 41 and injured hundreds of others.

A separate thermal power plant in Hokkaido's Tomakomai, capable of generating 250,000 kw, is expected to resume operation at the end of October.

Hokkaido Electric had to replace 12 boiler tubes at the No. 2 unit that had caused steam leaks and it resumed operation on a trial basis on Sept 21.

The operator sought to bring operation back to normal in stages while checking the status of equipment used to break coal used as fuel after its temperature control failed to work properly.

One of the two units of the Tomatoatsuma plant, whose boiler tubes also suffered damage, resumed operation on Sept. 19 and the other one on Sept 25 after it went offline due to a fire.


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安倍首相ー在任期間が歴代最長へ [政治]

先ほど行われた自民党総裁選で再選された安倍首相、このまま安倍首相の一強体制が続くのだろうか。

ニューヨークタイムズの東京支局長のMotoko Rich氏が独り勝ちを続ける安倍首相のことを記事にしていますのでここに紹介します。


安倍晋三首相―歴代最長在任期間の総理大臣にさらに一歩近づく

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木曜日に行われた自民党総裁選で一票を投じた安倍首相ー中央

The New York Times 2018/9/20

「和訳」ー※英文記事の前半、約半分を訳してみました。

安倍晋三首相は木曜日、自民党総裁選で圧倒的な勝利を収め、国内で在任期間が歴代最長の総理大臣になるという夢にさらに一歩近づき、憲法改正に強い意欲を示した。

安倍首相は国内での様々な政治スキャンダル、上昇しない賃金、アメリカのトランプ大統領との関係が低下していったり、特に北朝鮮の核開発をめぐる交渉―などの向かい風に直面していたが、唯一の挑戦者(石破茂)に打ち勝った。

今回の総裁選の再選により、安倍晋三(63歳)は自民党総裁としての任期が新たに3年、そしてそのまま総理大臣としての椅子が約束されることになる。このままいくと、2019年11月には2012年12月に首相に就任してからあと少しで7年になるが、これまで20世紀初めに記録された桂太郎の首相としての最長在任期間を抜くことになる。

安倍氏の先には、膨大な国家負債、増え続ける気候変動型自然災害の脅威、急激な高齢化社会、そして2020年の東京オリンピック開催などの難題が山積している。

「同志の皆さまと力を合わせて、子供たちの世代に希望にあふれ、誇りある日本を手渡していくために全力を尽くしていく。」と安倍晋三首相は勝利インタビューで述べた。

安倍首相の第一の業績は何よりも、これまでの短期間で総理大臣がベルトコンベヤーのように目まぐるしく交代する政治には飽き飽きしてきた国で、安定して政治のリーダーシップを発揮してきたことであると専門家たちは見ている。第二次世界大戦以降、日本の総理大臣の在任期間の平均は約2年。安倍首相は桂太郎の約8年という在任期間を抜くことになるだろう。安倍首相の在任期間には初期の第一次安倍内閣の時の在任期間も含まれる。

専門家たちは、安倍首相は地位を悪用した様々な不祥事に関わったり、より強力な経済成長や長いこと約束してきた男女平等対策などを実現することが出来なかったことなどに失望したと話している。しかも総裁選での対戦相手、石破茂元防衛大臣氏も十分な熱意をもって政治の方向転換をきちんと説明することが出来なかった。

「国民は今回の総裁選結果にそれほど熱狂はしていないようだが、有権者たちは安倍晋三首相以外に国政を任せられる人はいないと考えている。」と話すのは外交問題評議会(Council on Foreign Relations )の日本専門家のシェイラ・スミス氏。「政党であろうと、国民全体であろうと、日本が直面している様々な課題を考えると、トランプ政権からの課題は全くないにしても、日本国民はリスクを冒すことを嫌っている。

安倍晋三首相は、来週、ニューヨークでの国連総会に合わせて、これまで精力的に親密な関係を築いてきたトランプ大統領と会う予定だ。 トランプ政権は輸入自動車に関税をかけると脅してくることが予想され、安倍晋三首相が望む日米二か国間貿易会談ではアメリカからプレッシャーを受けることになる可能性もある。

安倍晋三首相は、トランプ大統領が就任後の一週間で脱退した多国間貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定の話し合いを再開させるべく日本として努力してきたが、トランプ大統領が望んている日米二国間貿易交渉には反対していくという強い決意を示さなければならないだろう。

国内的に見ると、安倍晋三首相の最大の試練は、1947年にアメリカの占領軍によって制定された戦争放棄を謳っている憲法を改正するときにやってくることになる。

「皆さん方とともに憲法改正に取り組んでいきたいと考えている。」と安倍首相は自民党内での勝利演説で述べた。平和憲法の改正は安倍晋三首相の長年の悲願であったが、叔父で元総理大臣岸信介も憲法を試みたが、かなわなかった。

憲法改正は国会での承認のみならず、国民からの承認(国民投票の実施)も得なければならないということを考えると、かなりのリスクが伴ってくると見ている専門家もいる。


「英文記事」
Shinzo Abe Gets One Step Closer to Becoming Japan’s Longest-Serving Premier
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Prime Minister Shinzo Abe of Japan, center, after casting his ballot on Thursday during a party vote by the Liberal Democrats in Tokyo.CreditCreditCarl Court/Getty Images

The New York Times By Motoko Rich
Sept. 20, 2018

TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe won a commanding victory in a vote for the leadership of Japan’s governing party on Thursday, moving him closer to his dream of becoming the longest-serving prime minister in the country’s history and fueling his hopes of revising its pacifist Constitution.

Mr. Abe’s win over a single challenger came despite the headwinds he faced from domestic political scandals, stagnant wages and his declining influence with President Trump, particularly in negotiations over North Korea’s nuclear program.

The victory gives Mr. Abe, 63, a new three-year term as president of the Liberal Democratic Party and assures him of remaining prime minister. If he remains in office until November 2019 — just short of seven years after he was elected in December 2012 — he will surpass the previous longevity record for prime minister, set during the Meiji era in the early 20th century by Taro Katsura.

Mr. Abe faces a full slate of challenges, including towering national debt, the increasing threat of climate change-related disasters, a rapidly aging society and the 2020 Olympics in Tokyo.

“Cooperating with you, I’d like to do my best to hand over to our children’s generation a Japan filled with hope and pride,” Mr. Abe said in his acceptance speech.

Above all, analysts said, Mr. Abe’s signature accomplishment is his stable political leadership in a country that had grown weary of a conveyor belt of prime ministers. Since World War II, the average tenure of Japanese prime ministers has been about two years. By the end of next year, Mr. Abe would exceed Mr. Katsura’s almost eight years in office because Mr. Abe’s tenure includes an earlier stint as prime minister.

Critics have been disappointed by Mr. Abe’s entanglement in influence-peddling scandals and his failure to deliver stronger economic growth or the gender equality measures that he has long promised. But his opponent in the party election, Shigeru Ishiba, a former defense minister, failed to generate enough enthusiasm to justify a change of course.

“People may not be wildly excited, but they can’t think of anybody who is going to do any better,” said Sheila A. Smith, a Japan expert at the Council on Foreign Relations in Washington. “Whether it’s the party or it’s the Japanese voter writ large, I think they are pretty risk averse right now, given all the challenges that Japan faces, not the least of which is the Trump administration.”

Next week in New York, Mr. Abe, who has persistently cultivated a cozy relationship with Mr. Trump, is expected to meet with him on the sidelines of the United Nations General Assembly. Mr. Abe could come under pressure to enter bilateral trade talks as the Trump administration mulls threatened tariffs on automobile imports.

Mr. Abe, who led Japan’s effort to restart talks on the Trans-Pacific Partnership, a sweeping multilateral trade agreement that Mr. Trump exited during his first week in office, will have to show his resolve in resisting Mr. Trump’s desire for a two-way trade deal between their nations.

Domestically, Mr. Abe’s biggest test could come as he tries to revise Japan’s war-renouncing Constitution, which was enacted by American postwar occupiers in 1947.

“I’d like to work on constitutional reform together with you,” Mr. Abe said in his victory address to the Liberal Democrats. Amending the pacifist clause has long been one of his most cherished goals, as his grandfather, former Prime Minister Nobusuke Kishi, tried and failed to do.

Analysts said that Mr. Abe faced considerable risks, given that any change to the Constitution has to be approved not only by Parliament, but by the general public.
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Mr. Abe with members of his Liberal Democratic Party. CreditCarl Court/Getty Images

“If he cannot win a national referendum it will be a suicidal act for him,” said Yuichi Hosoya, a professor of international politics at Keio University in Tokyo.

A poll conducted this month by NHK, the public broadcaster, found that only 18 percent of those surveyed would support a constitutional change if a bill were to be submitted this fall. About a third said submitting such a measure this fall was not necessary, leaving about 40 percent undecided.

That Mr. Abe has made it this far into a third term as party leader is a testament to a dramatic political turnaround. As prime minister for a disastrous year from 2006 to 2007, he was dogged by scandals and oversaw a catastrophic election loss.

After being elected prime minister again in 2012, Mr. Abe focused on the economy, promoting policies of low interest rates and high infrastructure spending in a platform he dubbed Abenomics. Under his leadership this time around, the Liberal Democrats have expanded their dominance in Parliament.

“He matured before he came back to the prime ministership in 2012,” said Hiroshi Nakanishi, a professor of international politics at Kyoto University. “I think the basis of Abe’s strength is the economy.”

But with a declining and aging population and debt that is more than double the size of the national economy, Mr. Abe has limited room to maneuver, particularly if a global trade war becomes a drag on growth.

“There are lots of worries, and Prime Minister Abe has already extended all sorts of means through Abenomics,” said Mieko Nakabayashi, a former member of Japan’s House of Representatives and now a professor in the School of Social Sciences at Waseda University, Tokyo. “He has utilized all the possible tools already.”

Ordinary citizens have not necessarily felt the benefits of Mr. Abe’s economic prescriptions so far.

“Nothing has changed,” said Miwa Ishimori, 46, a caretaker in a nursing home in Saitama Prefecture outside Tokyo. “Our salary hasn’t changed. I want Abe-san to look after people in the lower rungs of society.”

As part of his economic plan, Mr. Abe has often talked of the importance of promoting more women in the workplace and creating a society in which women can “shine.” Yet critics point to lugubrious progress, with Japan ranking 114th of 144 countries in the World Economic Forum’s global gender equality rankings.

“On questions of the woman’s role in society, I think the Abe administration has shifted into a much more social conservatism than I would have thought likely,” Ms. Smith said.

With Mr. Abe’s extended tenure come concerns that he and his party exert too much power in Japan, where the opposition is extremely weak.

“I’m worried about the situation where he stays for such a long time that no one can say ‘no’ to him,” said Noriko Iwasaki, 46, an assistant at a Kabuki theater in Tokyo. “Is it O.K. to have only ‘yes’ men around him as he becomes too strong?”

But with so much international uncertainty, others said they appreciated a domestic even keel.

“Our lives aren’t so wonderful, but that’s not bad,” said Susumu Amano, 57, who works for a butcher in a Tokyo department store. “It’s good not to see much change.”

Makiko Inoue contributed reporting.



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100歳以上のスーパー高齢者たちー② [英語]

増加の一途をたどるスーパー高齢者たちですが、それとともに医療・福祉サービスへの財政負担の増加という現実的な問題も起きています。

日本の100歳以上の高齢人口が70,000人に達しようとしている
100歳以上の高齢者数が過去最多を更新、全体の88%が女性

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▲ 敬老の日のイベントで運動をする高齢者たち

The Guardian 2018/9/14

「和訳」
100歳以上の高齢者がこの1年で70,000人に迫り、過去最多を更新した。これは喜ぶべきことではあるが、また同時に日本の急激な高齢化社会がもたらす社会的経済的課題も浮き彫りになってきた。

今年の9月現在、日本の100歳以上の高齢者は69,785人で、そのうちの88%を女性が占めていると厚生労働省が発表したことを共同通信は伝えた。

100歳以上の高齢者は昨年から2,000人増えて、48年連続で増加となっている。日本が統計を開始した1963年には100歳以上の高齢者は153人、1998年には10,000人ほどだった。それが2007人には30,000人を超えて、昨年には68,000人にも達した。

今回のデータは9月17日の国民の祝日である敬老の日を前に発表されたが、これらの高齢者には新たに元総理大臣の中曽根康弘氏が含まれている。100歳以上の高齢者には現在の総理大臣である安倍晋三首相から銀杯とお祝いの賞状が授与される。

100歳の誕生日を迎える人の急激な増加で、政府は2009年に記念品の銀杯の質を下げざるを得なくなってしまった。2年前には政府の負担財源を軽減するために純銀製の盃が銀メッキ製になってしまった。

しかしながら、日本の超高齢者を祝うためのコストは今後も増加することだろう。100歳以上の高齢者は2023年には100,000人を超え、さらにその5年後には170,000人に達するとだろうと国立社会保障・人口問題研究所では推測している。

日本女性の平均寿命は87.2歳で世界最長、男性は81.01歳で、スイス、オーストラリアに次いで世界第3位となっていることが昨月イギリスの医学雑誌の発表で明らかになった。

田中力子(かね)さんは現在、世界最高齢者として承認中で、1903年の2月の生まれ。その年はライト兄弟が人類史上初めて人力飛行機を飛ばし、モーリス・ガレンが初めてツール・ド・フランスで優勝した年でもあった。

田中さんは福岡市の南西にある介護施設で暮らしており、ボードゲームをしたり、数学の問題を解いたりして楽しんだり、お饅頭やミルクコーヒーが大好きだと共同ニュースは伝えてるいる。

田中さんと同じ日本人の野中政造さんはスペインのフランシスコ・ヌネズ・オリベラさんが3カ月早く亡くなったので今年の4月に世界最高齢者と認定された。野中さんは北海道のかつて自分が経営していた旅館に住んでいるが、生まれは1905年。その年は日ソ戦争が終結しアルバート・アインシュタインが相対性理論を発表した年でもある。

野中さんは自分の長寿の秘訣は温泉に入ったり、甘いものを食べることだと話しているが、野中さんの娘は父が長生きしているのは父がストレスのない日々を送っているからだと話しているとギネスブックは伝えている。

100歳以上の高齢者が増加している背景にあるのは、健康診断、国民皆保険制度などがあると専門家は見ている。そしてある一定の年齢を超えた人たちの間では日本古来の低脂肪食が好まれていることも挙げている。

しかし、日本が超高齢化社会になっていき、出生率の低下で労働人口がますます減少していくと、医療・福祉サービスにこれまで以上に大きな(財政上の)負担がかかっていくことが予測されている。

安倍晋三首相は昨年の総選挙期間中に、日本の人口問題は国家的な危機にあり、日本の人口1億2千7百万人の4分の1を占める65歳以上の労働者たちが、定年後も引き続き仕事に就くことが出来るよう社会保障制度改革を実施すると明言した。

「英文記事」

Japanese centenarian population edges towards 70,000
Number of people aged 100 or older reaches record high, with women making up 88% of total

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People exercise during an event marking Respect for the Aged Day in Tokyo, Japan. Photograph: Franck Robichon/EPA

The Guardian 2018/9/14

The number of Japanese people aged 100 or older has risen to a record high of almost 70,000 over the past year – a cause both for celebration and concern over the social and economic challenges posed by the country’s rapidly ageing society.

Japan’s centenarian population was 69,785 as of September, with women making up 88% of the total, according to welfare ministry estimates reported by Kyodo News.

The number is up by more than 2,000 from last year, and marks the 48th annual increase in a row. Japan had just 153 centenarians when records began in 1963, and as recently as 1998 the number stood at just 10,000. It surpassed 30,000 in 2007, rising to almost 68,000 last year.

The data was released before Respect for the Aged Day on Monday, a public holiday when new centenarians – including the former prime minister, Yasuhiro Nakasone – will receive a commemorative sake cup and a letter of congratulations from the current prime minister, Shinzō Abe.

The dramatic rise in the number of people making it to their 100th birthday forced the government to reduce the diameter of the gift – a sakazuki – in 2009. Two years ago, the sterling silver cup was replaced by a cheaper silver-plated version to lessen the strain on government coffers.

The cost of honouring Japan’s super-elderly will continue to rise, however. The number of centenarians will exceed 100,000 in 2023 and reach 170,000 five years later, according to estimates by the National Institute of Population and Social Security Research.

Japanese women have the longest life expectancy, at 87.2 years, while men rank just below Switzerland and Australia at 81.01 years, according to a study published in the British Medical Journal last month.

Kane Tanaka, who is among the candidates seeking official recognition as the world’s oldest woman, was born on 2 January 1903 – the year the Wright brothers flew the first powered aircraft and Maurice Garin won the first Tour de France.

Tanaka, who lives in a nursing home in the south-western city of Fukuoka, enjoys playing board games and solving maths problems, Kyodo said, and has a taste for sweet bean buns and milky coffee.

Her compatriot Masazo Nonaka was recognised as the world’s oldest living man in April after the death three months earlier of Spain’s Francisco Nuñez Olivera. Nonaka, who lives in an inn he once ran in Hokkaido, northern Japan, was born on 25 July 1905, the year the Russo-Japanese war ended and Albert Einstein published his theory of special relativity.

Nonaka attributes his longevity to bathing in hot springs and eating sweets, but his daughter puts it down to his stress-free life, according to Guinness World Records.

Experts have attributed the steady rise in the centenarian population to regular medical examinations, universal healthcare and, among people over a certain age, a preference for Japan’s traditional low-fat diet.

But Japan’s super-ageing society is expected to put even greater strain on health and welfare services as the country’s working population continues to shrink as a result of the low birth rate.

Abe, who described Japan’s demographics as a national crisis during last year’s general election, has vowed to reform social security to allow workers aged 65 or older – who account for one in four of the country’s 127 million people – to stay in employment beyond the retirement age.



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